麻生最高顧問が明確に姿勢を示した発言が注目
自民党の麻生太郎最高顧問は9月3日、横浜市内で開かれた麻生派研修会で講演し、総裁選を早めて実施する必要があるとの立場を明確に示した。唯一残る派閥の領袖による発言は、総裁選をめぐる党内の議論に重い影響を及ぼすとみられる。麻生氏は「次の衆院選に勝てる体制づくりこそ急務だ」と訴え、自ら署名に参加する意思を表明した。
石破首相続投の構えと対立する動きが浮上
現職の石破茂首相は続投の意欲を示しているが、参院選での敗北以降、党内では早期に指導部を刷新すべきとの声が強まっている。麻生氏の発言は、こうした流れをさらに後押しする可能性があり、「石破降ろし」の動きに拍車をかけるとみられている。首相経験者として影響力を持つ麻生氏の姿勢は、倒閣を志向する勢力にとって大きな後ろ盾となる。
派内統一行動を避け、議員に自主判断を委ねる
麻生派には43人の議員が所属しているが、麻生氏は派内統一行動を求めず、各議員の自主的な判断に委ねる姿勢を示した。発言の背景には、派閥色を過度に強めることへの懸念があるとされる。派閥パーティー収入不記載問題を受け、多くの派閥が解散した経緯を踏まえ、派閥単位での動きを避けたものと考えられる。
地方組織や若手議員からも賛同の声が拡大
前倒し要求の是非は党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数の支持で決まる。すでに北海道連が賛成を決定し、会長の武部新文科副大臣は「新しい自民党は総裁選から始まる」と強調した。一方、福島県連は反対を表明しており、地方組織の対応も分かれている。また、高村正大法務副大臣や穂坂泰デジタル副大臣ら政務副大臣がSNSで支持を表明するなど、若手議員を中心に動きが広がりつつある。
8日の締め切りに向けて緊迫する党内情勢
総裁選前倒し要求の最終判断は9月8日に確定する見通しである。態度未定の議員がどのような決断を下すかが焦点となり、党内の力学に大きな影響を与える。参院選大敗を受けた自民党にとって、指導部の在り方が問われる局面となっており、麻生氏の動きはその帰趨を左右する要素となっている。
