自民党、参院選惨敗を総括　首相責任は不問に

選挙結果を受けた総括文書を公表

9月2日、自民党は参議院選挙の結果を検証する文書を発表。党は、従来の支持層が縮小したことを最大の要因とし、とりわけ若年世代や中堅世代の支持離れを深刻な問題と指摘した。また、保守層の一部も離反したと記した。

文書は「政治とカネ」を巡る派閥の不祥事が国民の不信を招いたと指摘した。また、現金給付の公約が十分に支持を得られず、消費税減税を訴える野党に主導権を奪われたと分析した。能登半島地震を巡る失言も、選挙戦中盤で党への逆風を増幅させたとされた。

報告書はSNSでの誤情報や切り抜き動画の拡散に有効な対策が欠如していた点も反省点とした。特にXやTikTokでのネガティブ情報の拡散に対し、十分なファクトチェック体制を整備できなかったと認めた。

報告書では、SNS上での誤情報や切り取り映像が広がった際に効果的な対策を講じられなかった点を課題として挙げた。特にXやTikTokにおける否定的情報の拡散に対し、十分な事実確認の仕組みを整備できなかったとした。

改善策として、自民党は政策を国民に伝わりやすく表現する専門チームの設置やSNS発信の強化を打ち出した。「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とし、国民政党として再生を図る方針を掲げた。