総裁選が告示され候補者が出そろう
9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。
投票の仕組みと日程が判明
選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。
政策課題と党内の混乱が焦点に
石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。
候補者演説で示された主張が注目
午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。
決戦投票の可能性と今後の展望
今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
