高市総裁と維新が政策協議、連立視野に調整進む
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10月16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を実施した。協議では、憲法、安全保障、エネルギー政策など国家の基本方針で価値観を共有する姿勢を確認。両党は副首都構想の推進や社会保障改革の方向性でも一致点を見いだした。一方で、食料品への「2年間の消費税ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」など、維新が掲げる重点政策では隔たりが残った。
企業・団体献金を巡る対立、「公開」か「廃止」か
企業・団体献金の取り扱いは協議の中でも最も大きな論点となった。維新は「政治とカネの関係を断つ」として全面廃止を求める一方、自民は「透明性の確保」を重視し公開制の徹底を主張。双方の立場は平行線をたどった。維新側の議員からは「ここは引かないでほしい」との声が上がる一方、藤田氏は「旗を降ろすつもりはない」と強調しつつも、「大人の交渉であり、どこまで歩み寄れるかを探る」と語った。
高市総裁、減税論議には理解示すも即答避ける
消費税減税についても焦点の一つとなった。維新は食料品に限った2年間のゼロ税率を提案したが、自民側は即時対応を見送った。高市氏は「党内でも議論がある」と慎重姿勢を示しつつ、「減税や積極財政には前向きだ」とも述べたという。藤田氏は「高市総裁の本気度を感じた」と評価し、政策協議の継続に意欲を示した。
共通政策分野で接近、副首都構想が前進
協議の場では、災害時に首都機能を補完する副首都構想について方向性が共有され、両党の親和性を示す象徴的テーマとなった。藤田氏は「憲法、安全保障、エネルギーといった基礎政策で価値観を共有できた」と述べ、「高市総裁との信頼関係が一段と深まった」と語った。維新代表の吉村洋文大阪府知事も「高市氏の熱意を感じた」と強調している。
17日にも再協議へ、連立実現への最終調整
両党は17日にも再協議を行い、大筋合意を目指す構えだ。ただし、現時点の議席数では両党を合わせても衆議院で過半数に2議席不足、参議院でも5議席足りず、少数与党による政権運営となる可能性がある。両党関係者の間では、「合意の形よりも信頼構築のプロセスを重視すべきだ」との声も上がっており、今後の協議が日本政治の再編を左右する局面となっている。
