原潜保有国の拡大を受けた日本の対応方針
小泉進次郎防衛相は11月6日、TBS番組での発言で、日本の防衛力強化に向けて原子力潜水艦導入の議論を進める必要性を示した。発言の背景には、トランプ米大統領が韓国の原潜建造を承認したことがある。小泉氏は「周りの国々はすでに原潜を持つ」と指摘し、日本も同様の議論を避けてはならないとの考えを示した。
厳しさを増す安全保障環境への認識
小泉氏は、「ディーゼル潜水艦を維持するのか、それとも原子力へ転換するのかを考える段階にある」と述べた。中国やロシアの原潜運用に加え、北朝鮮も開発を進めていることから、海洋での抑止力強化が急務であるとの認識を示した。さらに、オーストラリアがAUKUS（オーカス）を通じて原潜導入を進めていることも、日本にとって無視できない動きとした。
ASEAN諸国の関心と防衛装備移転の可能性
小泉氏は今月、マレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議に出席し、同会議に参加した複数の国から日本製ディーゼル潜水艦の中古装備に関心が寄せられたと説明した。これは、日本の防衛技術が東南アジア諸国の安全保障政策に影響を与えつつあることを示すものであり、小泉氏は防衛装備移転の推進にも強い意欲を表明した。
技術的・法的な課題が立ちはだかる現実
政府内では、まず米国から原潜を調達し、将来的には国産化を視野に入れる構想も浮上している。ただし、建造費は1隻で1兆円を超えるとされ、財政面の負担は極めて大きい。さらに、原子力基本法との整合性や原子炉運用を担う専門人材の確保といった課題が山積しており、人員不足に悩む海上自衛隊では実現性を疑問視する声もある。
政府内で再燃する原潜導入の是非
小泉氏の発言は、防衛政策の新たな議論を呼び起こした。日本周辺の軍事バランスが変化する中、原潜導入をめぐる政治・技術・法的課題の整理が焦点となる。政府内では今後、費用対効果や国際的責任の観点を含め、慎重な検討が求められる見通しだ。
