討論開催の意義を発表
11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。
外交環境悪化の影響が問われる構図
台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。
経済施策をめぐる議論が進展
総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。
核政策と議員定数の課題が浮上
公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。
国会審議への波及が注目される
ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。
