工事に伴う水資源対策を巡る協議が開催
8月13日、藤枝市で静岡県と大井川流域の各自治体による利水関係協議会が開催された。席上、JR東海はリニア中央新幹線トンネル工事に伴う水資源保全策として、大井川上流に位置する田代ダムの取水量を抑える計画を示した。これは、工事で発生する湧水の県外流出分を補填するもので、同ダムは東京電力リニューアブルパワーが管理している。
取水抑制の条件とリスク管理策
JR東海は、川の水量が少なく取水抑制ができない状況が30日間続いた場合、県や専門部会と協議し、必要に応じて「先進坑」の掘削を一時中断すると説明した。この措置は水資源の安定確保を優先するためのリスク管理策として位置付けられている。
首長からの透明性確保要望
会合に参加した首長らからは、工事中のデータや状況を細かく報告するよう求める意見が出た。島田市の染谷絹代市長は、JR東海からの説明を評価し「今後もこのような協議の場を継続すべきだ」と述べた。透明性の確保が地域の理解を得る鍵とされている。
県が求める対話項目の進捗
静岡県は着工判断の前提として、JR東海に28項目の対話を求めている。このうち水資源関連は6月に終了したが、発生土や生物多様性への影響など18項目については協議が続いており、完了は2026年以降となる見込みだ。
今後注目される動きと残された課題
水資源問題が一段落したことで、今後は環境影響や発生土処理など、残る課題への対応が焦点となる。JR東海は必要な説明を適切に行き渡らせる姿勢を示しており、県や自治体との信頼関係の構築が今後の工事進行に影響を与えることになる。
