AI時代の電力危機に対応　グーグルが原発電力契約

再稼働原発の電力を25年供給契約

米グーグルは27日、アイオワ州の「デュアン・アーノルド・エナジー・センター（DAEC）」から電力を25年間にわたって調達する契約を発表した。閉鎖から5年を経て再稼働する同原発を運営するのは、電力大手ネクステラ・エナジーである。契約はAIとクラウド分野の拡大に伴う急増する電力需要を背景とする。

生成AIの普及により、世界各地のデータセンターでは電力使用量が過去最大規模に達している。米国内でも供給網への負荷が問題となっており、電力調達を巡る競争が激化している。グーグルは再生可能エネルギーのみでは賄えない需要に対応するため、原発の電力を活用する方針を明確にした。

DAECは2020年に停止したが、ネクステラは当局の承認を経て再稼働を目指している。2029年春までに全面稼働を実現する計画で、発電能力は615メガワット。安全基準の更新や設備改修を進め、クリーンかつ安定した電源としての再評価が進んでいる。

AIを中核とした新産業構造の中で、マイクロソフト、アマゾン、メタなども同様に原発電力の活用を模索している。原子力は温室効果ガスを排出せず、安定供給が可能な点で再生可能エネルギーを補完する選択肢とされる。

グーグルの今回の決定は、デジタル産業におけるエネルギー転換の象徴といえる。AI分野の成長が続く中、企業の電力戦略は脱炭素と安定供給の両立を迫られている。原子力の再評価は、今後の米エネルギー政策全体の方向性を示す動きともなりうる。