黒海の航行安全を確保する新たな合意
アメリカ政府は25日、サウジアラビアでの協議を経て、ロシアとウクライナの双方と黒海の安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意に達したと発表した。この合意には、商業船舶の軍事利用禁止やエネルギー施設への攻撃回避も含まれており、黒海地域の安定化を目指すものとなる。さらに、アメリカはロシアの農産物や肥料の輸出回復、捕虜交換、強制移住させられたウクライナの子どもたちの帰還支援も進める方針を示した。
ロシアの条件付き合意と貿易制限の要求
ロシア大統領府も黒海での航行安全確保と武力不行使の合意を認めたが、その発効には条件を設けた。特に、貿易金融取引の制限解除や食品・肥料の生産者および輸出業者に対する制裁の撤廃を求めており、これらが解除されるまで合意を履行しない姿勢を示した。ロシアは以前から欧米の制裁が自国の農産物輸出を妨げていると主張しており、今回の交渉でも制裁解除を強く求めている。
ウクライナの警戒と対抗措置の可能性
ウクライナのウメロフ国防相は、黒海東側以外でのロシア艦艇の移動を安全保障上の脅威と見なし、合意の趣旨に反すると強調した。ウクライナ政府はロシアが合意違反とみなされる行動を取った場合、自衛権を行使し、必要に応じた対抗措置を取る方針を示している。黒海地域の緊張は依然として続いており、合意の履行には慎重な監視が求められる。
黒海をめぐる対立の経緯
ロシアの軍事侵攻以来、黒海では激しい攻防が繰り広げられてきた。ウクライナは2022年4月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈し、同年7月にはトルコと国連の仲介でウクライナ産農産物の輸出合意を成立させた。しかし、2023年7月にロシアが欧米制裁の影響を理由に合意履行を停止し、黒海の安定は再び揺らいだ。今年3月中旬には、ロシア軍のミサイル攻撃でオデーサ港の穀物輸送船が損傷し、4人が死亡。港湾施設の被害も相次ぎ、黒海をめぐる攻防は現在も続いている。
合意の実行可能性と今後の展望
今回の合意が確実に履行されるかは不透明なままである。ロシアが求める制裁解除が進まなければ、合意の実施が遅れる可能性がある。一方で、ウクライナ側もロシアの行動を厳しく監視し、違反があれば即座に対抗措置を取ると警戒を強めている。黒海の安定化が進むか、あるいは新たな衝突を招くのか、今後の交渉の行方が注目される。
