政権の措置を違法と判断した連邦地裁
米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は9月3日、トランプ政権によるハーバード大学への研究助成金凍結を違法とし、再開を命じた。凍結額は22億ドル超にのぼり、アメリカを代表する大学への資金供給に大きな影響を与えていた。裁判所は、大学に求められていた入試制度や人員配置の修正が、反ユダヤ主義対策とは無関係であり、政治的な意図に基づくものだと指摘した。
政権が大学に行使した圧力の実態
トランプ政権は、イスラエルを批判する抗議デモや、多様性・公平性を推進するDEIプログラムを理由に、ハーバードを含む複数の大学に圧力を強化してきた。助成金停止のみならず、留学生の受け入れ資格見直しや特定研究の廃止を迫るなど、大学の自主性に干渉する姿勢を示していた。これに対し、大学側は「学問の自由を侵害する」と強く反発していた。
判決が持つ学問の自由への意味
判決では、ハーバード大学の対応にも課題はあったとしながらも、政権の強制的な介入は合衆国憲法の言論と学問の自由に反すると明言された。この判断は、大学の自治と自由を守る司法の役割を改めて強調するものとなった。アメリカ国内の他の大学にも広く影響を及ぼす可能性がある。
ホワイトハウスの反応と控訴の動き
ホワイトハウスのヒューストン報道官は判決を批判し、直ちに控訴する意向を示した。政権は引き続き大学への規制を試みる姿勢を崩しておらず、法廷闘争は長期化する見通しである。控訴審の結果次第では、学問領域への政府介入の枠組みが大きく変わることになる。
日本政府も留学生への影響を警戒
一連の動きに関連し、林官房長官は9月4日、「日本人留学生や研究者から不安の声が上がっている」と述べ、政府としても情報収集と適切な対応を進める考えを示した。日本にとっても人材交流や研究協力の継続がかかる問題であり、判決の行方が注視されている。
