米労働市場堅調、失業率4.3％に低下

労働市場の最新動向公表

米労働省は2月11日、2026年1月の雇用に関する最新データを発表した。非農業部門の雇用者数は前月比13万人増となった。市場の想定を大きく上回る結果であり、労働市場の底堅さが示された。

景気の変動を敏感に反映する指標として、今回の統計は注目を集めていた。年初の雇用動向は、経済の現状を把握するうえで重要な材料となる。

民間部門では17万2000人の増加が確認された。教育・医療分野が13万7000人増と全体を押し上げた。建設業は3万3000人増、製造業は5000人増となった。

一方で、政府部門は4万2000人減少した。分野間で動きに差が見られたが、民間の採用拡大が雇用全体の増加を主導した。

失業率は4.3％となり、前月の4.4％から改善した。2か月続けて低下している。雇用環境の悪化が懸念されていたが、今回の数値は安定を示す内容となった。

平均時給は前年同月比3.7％上昇した。賃金の伸びは労働需給の状況を示す指標であり、家計や物価動向に影響を与える。

2025年12月の就業者数は5万人増から4万8000人増に、11月は5万6000人増から4万1000人増にそれぞれ修正された。直近2か月は当初発表より低い水準となった。

こうした修正があったものの、1月はそれらを上回る増加幅を記録した。単月の動きとしては、労働市場の持続的な拡大が示された。

FRBは金融政策の決定に際し、雇用情勢を重視している。パウエル議長は経済活動の見通しについて改善を指摘している。労働市場の強さは、政策金利の動向を左右する要素となる。

市場では、当面の金利据え置きを見込む見方が広がっている。雇用と賃金の動きが、今後の利下げ時期を判断する材料となる。