中国全人代　自立強化と外交姿勢に注目

国政日程が北京で本格化

中国の立法機関である全国人民代表大会が3月5日に開幕する。北京の人民大会堂で開催され、今後の政策方針を示す重要会議となる。前日の4日には人民政治協商会議も始まり、政治行事が相次ぐ。

今回の全人代は経済の方向性と外交戦略の双方が議論の中心となる。国際環境の変化を背景に、国内外政策の整合性が問われる場となる。

2026年から2030年までの第15次5カ年計画が審議対象となる。共産党指導部は内需拡大を軸とし、消費主導型経済への転換を目指す方針を確認している。「高い質の発展」や「新たな質の生産力」が掲げられている。

加えて、国外依存を抑える経済体制の整備も進める。中央政治局会議では、科学技術分野での自立を加速する必要性が強調された。

李強首相は政府活動報告で2026年の成長率目標を示す。2025年は5.0％の成長を記録し、政府目標を達成した。これまでの「5％前後」という表現を維持するかが焦点となる。

経済の減速に直面する中で、数値設定は政策姿勢を示す重要な指標となる。内需拡大策の具体化も注目点である。

王毅外相は会期中に記者会見を開く予定だ。米中関係やウクライナ情勢、イランを巡る動向への立場が示される。国際情勢の緊張が高まる中での発信となる。

日本との関係についても動向が注視される。台湾を巡る発言を契機に両国関係は厳しい局面にある。

党は高官への調査を継続している。全人代常務委員会は軍高官らの代表資格停止を決定した。何衛東・元副主席を含む複数人が対象となっている。

会議期間中に新たな失脚が確認されるかどうかも関心事項だ。反腐敗政策の位置付けが改めて示される。