中東情勢悪化に強い懸念を表明
2026年3月17日、茂木敏充外相はイランのアラグチ外相と電話で協議を行い、続く攻撃の応酬によって中東の安全保障環境が悪化している状況に深刻な懸念を示した。協議は約30分間にわたり実施され、地域全体の安定に向けた対応が主要議題となった。日本政府は事態の拡大を防ぐ必要性を強調し、早期の沈静化を求める姿勢を明確にした。
ホルムズ海峡の安全確保を強く要求
会談では、ホルムズ海峡の航行の安全確保が重要な論点として取り上げられた。日本側は、すべての船舶の安全な通航を確保するため、適切な対応を取るようイランに求めた。特に同海域はエネルギー輸送の要衝であり、日本関係の船舶も多数滞留していることから、具体的な安全措置の必要性が強調された。
湾岸地域への攻撃停止と情勢沈静化を要請
茂木外相は、湾岸諸国の民間施設やインフラを標的とした攻撃について強く非難し、直ちに停止するよう求めた。また、航行の自由や安全を脅かす行為についても問題視し、地域の安定を損なう行動の自制を要請した。日本は外交的手段による緊張緩和の重要性を改めて示した。
拘束邦人の早期解放と安全確保要請
協議では、イラン国内で拘束されている日本人2人の早期解放も議題となった。茂木外相は人道的観点から速やかな対応を求めるとともに、現地に滞在する日本人の安全確保についても協力を要請した。これに対し、イラン側は在留邦人の安全確保に関して協力する意向を示したとされる。
外交対話継続で沈静化へ一致
両外相は、事態のさらなる悪化を防ぐため、今後も意思疎通を継続することで一致した。電話協議は9日に続いて行われたものであり、継続的な対話を通じて緊張の緩和を図る姿勢が確認された。日本政府は今後も外交努力を通じて地域の安定確保に取り組む方針を示している。
