米グーグル提携で新構想を発表
三菱UFJフィナンシャル・グループは5月7日、米グーグルと戦略的提携を結び、個人向け金融サービスの高度化を進めると発表した。AIを活用し、商品選びや支払い方法の提示、家計管理、資産形成支援などを一体的に展開する。金融サービスを利用者の生活行動に近づけ、日常の中で自然に使われる仕組みを整える。
提携の背景には、銀行サービスの主戦場がデジタル領域へ移っている現状がある。スマートフォン上で複数の金融機能を完結できるサービスが広がり、個人顧客を巡る競争は激しくなっている。三菱UFJは、グーグルのAI技術やクラウド基盤を取り入れ、これまでの銀行業務の枠を超えたサービス設計を進める。
写真から商品と決済方法を提案
新サービスでは、利用者がスマートフォンで欲しい商品の写真を撮影すると、AIが商品を検索し、候補を示す仕組みを想定している。あわせて、ポイント還元率が高いクレジットカードやデビットカードなどを比較し、適した支払い方法を提示する。買い物の過程に金融機能を組み込み、購入までの手順を円滑にする狙いがある。
三菱UFJは、金融サービスをまとめて利用できるアプリ「エムット」に、グーグルのネット機能や生成AI「ジェミニ」のモデルを取り入れる構想を示している。ネット通販で商品を探し、支払い手段を選び、決済するまでの流れをAIが支援する。グーグルは技術提供だけでなく、サービス開発面でも協力する。
2026年度中に実証へ移行
三菱UFJは、AIによる商品提案や決済支援の新サービスについて、2026年度中に実証を始める予定だとした。具体的な利用先や機能の詳細は今後詰めるが、日常的な買い物を起点に金融サービスとの接点を増やす方向で検討が進む。実証段階では、利用者の利便性やサービスの有効性が確認される。
銀行にとって、個人顧客との接点は預金口座や支店窓口に限られなくなっている。スマホアプリ上での提案やAIによる支援は、利用者が金融を意識せずに使う入り口となる。今回の提携は、金融機関が生活関連サービスへ役割を広げる動きとして位置付けられる。
住宅ローンや教育資金も対象
三菱UFJは、買い物支援に加え、個人の資産づくりにもAIを活用する方針を示している。住宅ローンの組み方や教育資金の準備など、現役世代が直面する資金計画を支援する。利用者ごとの状況に応じた提案を行い、家計や将来設計に関わるサービスの拡充を目指す。
ヘルスケア分野でも、2026年秋をめどにグーグルと協業し、生活習慣と家計収支を見える形で示す取り組みを進める。支出や生活の情報を組み合わせることで、利用者が自分の生活状況を把握しやすくする。金融機関が提供する価値は、単なる取引処理から、生活全体を支える助言へ広がっている。
デジタルバンクにも技術を導入
三菱UFJは、2026年度後半の開業を目指すデジタルバンクでも、AIやクラウド技術を活用する計画だ。米オープンAIの「ChatGPT」との連携も表明しており、家計簿管理や資産運用の相談などに対し、利用者ごとの提案を行う構想を掲げている。新たな銀行サービスでは、顧客や市場環境の変化に応じて手数料や金利を柔軟に変えられる仕組みも整える。
グーグルとの協業では、みずほフィナンシャルグループも2022年にDX推進で提携している。米国では、アップルが2019年にゴールドマン・サックスとクレジットカードを始めるなど、テック企業と金融機関の連携が進んできた。三菱UFJの今回の取り組みは、国内の大手銀行がAIを軸に個人金融の接点を再構築する動きとなる。
