韓国市場の急変が東京株全体の重圧として波及
13日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比1315円00銭安の6万7242円73銭で取引を終えた。下落率は1.92％となり、3営業日ぶりに前営業日の水準を下回った。韓国株式市場で半導体関連銘柄を中心に売りが膨らみ、東京市場にもリスク回避の動きが広がった。
日経平均は小幅安で始まった後、米国株高を受けた買いによって一時6万9078円21銭まで上昇した。しかし、韓国総合株価指数（KOSPI）が急速に下げ幅を拡大すると、相場の流れは一変した。日経平均は一時1904円62銭安の6万6653円11銭まで下落し、値動きの荒い展開となった。
上昇続いた半導体関連株に利益確定売りが集中
売りの中心となったのは、これまで相場上昇を主導してきたAI・半導体関連株だった。韓国ではSKハイニックスの米預託証券が10日にナスダック市場へ上場し、期待されていた材料が実現したことで利益を確定する動きが強まった。KOSPIは一時9％を超えて下落し、売買を停止するサーキットブレーカーが発動された。
東京市場でも韓国株の急落に連動し、キオクシアホールディングスが12％超下落した。太陽誘電は19％超、イビデンは7％超下げ、アドバンテストや東京エレクトロンも2～3％を超える値下がりとなった。急速な株価上昇による割高感に加え、海外半導体企業の決算を前に保有株を減らす動きも相場を押し下げた。
中東の緊迫化と原油高への懸念が相場を圧迫
半導体株の調整に加え、中東情勢を巡る警戒も日本株の重荷となった。イランメディアは現地時間12日、革命防衛隊がホルムズ海峡を再び封鎖し、船舶の通航を認めないと宣言したと報じた。米国とイランによる攻撃の応酬が続いていることも、市場参加者の慎重姿勢を強めた。
ホルムズ海峡を巡る緊張は、原油供給への不安につながる。原油価格が上昇すれば、燃料や原材料の負担が増え、企業収益や個人消費を圧迫する要因となる。海外勢による日経平均先物への断続的な売りも加わり、午後にかけて相場全体の下落圧力が強まった。
TSMCの月次売上が下値を支える材料として浮上
取引終盤には、台湾積体電路製造（TSMC）が公表した6月の月次売上高が一定の支援材料となった。同社の売上高は前年同月の実績を30カ月連続で上回り、半導体需要の底堅さが意識された。発表を受けて関連銘柄の一部に買いが入り、日経平均は安値から下げ幅を縮めた。
ただ、TSMCは週内に四半期決算の発表を予定しており、月次売上高だけで先行きを判断しにくい状況が続く。オランダの半導体製造装置大手ASMLの決算も控えている。市場では主要企業の業績を確認するまで、積極的な買いを控える動きが残った。
銘柄選別が進み大型株の明暗が一段と鮮明
半導体関連株が大きく値下がりする一方、銀行株や業績材料のある銘柄には資金が向かった。三菱UFJフィナンシャル・グループは2％超上昇し、株式分割後の最高値を更新した。時価総額は42兆円台となり、国内企業の首位に浮上した。
良品計画は通期業績予想の引き上げを受けて16％超上昇し、株式分割を考慮した上場来高値を記録した。一方、決算内容が売り材料となった安川電機は、値幅制限いっぱいの安値水準で売り注文を残した。TOPIXは0.71％安の4007.49となり、東証プライム市場では941銘柄が下落し、571銘柄が上昇した。
