内部データ窃取を掲げるランサムハウス、ニチレイが警察や関係機関と連携しランサムウエア攻撃への対応を本格的に進める

ハッカー集団がダークウェブで関与表明

ニチレイに対するサイバー攻撃を巡り、ランサムハウスと称する集団が7月21日夜、ダークウェブに攻撃への関与を示す文書を掲載した。セキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長が同日、投稿内容を確認した。

同集団は文書の中で、ニチレイから社内データの一部を取得したと主張した。また、同社からの連絡を待っているとし、機密資料が外部へ公開されることを避けるため、経営側に接触するよう要求した。

攻撃者が情報を取得したと述べている一方、その主張を裏付ける具体的な被害内容は明らかになっていない。どの部署やシステムが対象となったのか、顧客情報が含まれているのかについても公表されていない。

ランサムハウスは、企業から取得したデータを交渉材料として利用する攻撃手法で知られている。システム内の情報を使用できない状態にするだけでなく、外部への公開を示唆して企業側へ連絡や対応を迫る点が特徴とされる。

NHKは、同集団がランサムウエアによる攻撃で知られていると伝えた。産経新聞はロシア系の組織とされると報じており、顧客情報などを持ち出して相手側に圧力を加える手法を使うとしている。

ランサムウエアは、端末やサーバーに保存されたデータを暗号化するなどして、企業の業務を妨害する不正プログラムである。攻撃者はシステムの復旧や取得情報の非公開を条件として、金銭を求める場合がある。

ニチレイでは7月13日から、サイバー攻撃に起因するシステム障害が続いた。冷蔵倉庫に保管された商品を外部へ出す作業や、冷凍食品を各地へ発送する業務などが影響を受けた。

食品物流では、商品の所在や数量、発送先、配送時期などをシステムで管理する。こうした機能が正常に動作しなくなれば、倉庫に商品が保管されていても、通常通りに出荷することが難しくなる。

今回の事案では、攻撃による影響が社内の情報管理だけにとどまらず、実際の物流作業へ及んだ。サイバー攻撃が企業活動の継続性を損なう危険性を示す状況となっている。

ニチレイは7月22日、ハッカー集団による声明の存在を認識していると発表した。同社は警察をはじめとする関係機関と協力し、事実関係の確認や必要な措置を進めている。

ただし、攻撃者から身代金を求められているかどうかについては明らかにしなかった。侵入経路や持ち出された可能性のある情報、被害を受けた設備などについても、詳細な説明を控えている。

ランサムハウスが内部データを取得したと主張しているものの、ニチレイ側は情報流出の範囲を公表していない。攻撃者側の記載内容と、企業側が調査によって確認した事実を分けて捉える必要がある。

ランサムハウスは、2025年10月に発生した通販大手アスクルへのサイバー攻撃でも、自らの関与を訴えていた。アスクルではシステム障害により物流機能が停止し、商品の出荷に影響が生じた。

今回のニチレイの事案でも、業務用システムの障害によって物流工程が停滞した。攻撃対象となった企業は異なるものの、情報システムの停止が倉庫や配送の機能へ直結した点は共通している。

国内企業に対するランサムウエア被害が続く中、ニチレイは外部機関との連携を通じて対応を進める。今後は、取得されたとされる情報の実態、出荷業務の回復、被害範囲の確認が重要な焦点となる。