円相場が約39年半ぶりの安値圏へ
7月23日の外国為替市場で円相場が大きく下落し、対ドルで約39年半ぶりの円安水準に達した。東京市場では一時1ドル＝163円42銭を付け、1986年11月以来の低い水準となった。午後5時時点でも、前日より38銭円安ドル高の163円31～32銭で取引された。
円安の動きは海外市場でも止まらなかった。23日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う取引が一段と広がり、一時163円台後半まで値下がりした。NHKは、この水準について1986年12月以来、およそ39年半ぶりとしている。
中東情勢の悪化懸念でドル需要拡大
市場でドル買いが強まった背景には、中東地域の軍事的緊張がある。米国とイランの衝突がさらに激しくなるとの警戒が広がり、世界の主要通貨であるドルを保有しようとする動きが優勢になった。情勢が不安定になる局面で資金をドルへ移す取引が、円相場を押し下げた。
さらに、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が、サウジアラビアの石油タンカーを攻撃したと発表した。原油の供給に影響が及ぶとの懸念から、原油先物価格は上昇した。地政学的な不安とエネルギー価格の上昇が重なり、ドルを選好する流れが強まった。
原油価格上昇が日本経済への懸念に
原油価格の高止まりも円売りを促す要因となった。エネルギー資源の輸入依存度が高い日本では、原油の価格が上昇すると輸入代金が膨らむ。輸出額との差が広がり、貿易赤字が拡大するとの見方が市場で意識された。
輸入企業が代金決済に必要な外貨を確保するため、円を売ってドルを購入する需要が増えることも円安につながる。今回の市場では、中東情勢の緊迫化によるドル需要だけでなく、日本の貿易収支に対する懸念も円の下落を後押しした。円はユーロに対しても下落し、午後5時時点で1ユーロ＝186円57～61銭となった。
米国の追加利上げ観測も円売り促す
ニューヨーク市場では、米国の金融政策を巡る見方も材料となった。金融市場では、米連邦準備制度理事会がインフレを抑えるため、今後利上げに踏み切るとの観測が広がっている。米国の金利が上昇すれば、ドル建て資産の収益性が高まるとの期待につながる。
一方、日本との金利差が拡大するとの意識は、相対的に金利の低い円を売る取引を促す。中東情勢に伴うドル買いと米利上げ観測が同時に意識されたことで、円の下落速度が増した。東京市場で163円台前半だった円相場は、ニューヨーク市場でさらに安値を更新した。
政府発言への反応限定で警戒続く
片山さつき財務相は23日午前、円安の進行について、必要な場合には果断に行動する考えを記者団に示した。政府が円買い・ドル売りの市場介入に踏み切る可能性を改めて示した形だ。ただ、市場では発言に新しい内容が含まれていないとの受け止めが広がった。
外為市場の関係者からは、実際の介入までにはなお距離があると判断されたとの指摘が出た。そのため、財務相の発言による円高方向への動きは限定的で、円売りの流れを変えるには至らなかった。中東情勢、原油相場、米国の金融政策を巡る見方が重なる中、円相場は歴史的な安値圏で推移している。
