関西財界が10月の中国訪問を延期へ
関西経済連合会をはじめとする関西の経済団体が、10月に予定していた中国への代表団派遣を見送ることになった。中国側から、当初設定していた期間での受け入れが難しいとして日程を変更したいとの申し出があったためだ。関係団体は11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が終了した後、新たな訪問時期を設定する方針を固めている。
当初は10月18日から23日までの日程を想定していた。訪問先には北京のほか、かつて唐の都「長安」が置かれた西安も含まれていた。現地では中国政府や経済団体の関係者と会い、意見を交わす計画だった。
中国側窓口から受け入れ時期変更の打診
今回の日程変更は、中国側の窓口を務める中国国際貿易促進委員会から伝えられた。同委員会は中国で貿易や経済交流を支援する機関で、日本側との訪問日程の調整を担っている。10月中の受け入れが困難だとの意向が示されたことから、関西側は予定通りの派遣を断念した。
受け入れが難しい詳しい事情については、日本側に明確な説明が伝えられていない。一方、11月18、19日には深圳でAPEC首脳会議が予定されている。関西財界はこうした中国側の日程も踏まえ、首脳会議後に訪問する方向へ計画を切り替えた。
APEC終了後の11～12月を軸に再設定
新たな派遣時期としては、11月後半から12月が候補となっている。特に12月を軸とする案について、中国国際貿易促進委員会との協議が進められている。APEC終了後に訪問日程を置くことで、現地側との面談日程を改めて組み直す考えだ。
関西財界は今回の訪問で、中国政府の要人との会談を希望している。こうした面談を実現するには、中国側の受け入れ態勢との調整が必要となる。予定を後ろ倒しすることで、希望している交流機会を確保する方向で日程を詰める。
約80人参加予定の経済団体代表団
代表団には関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所のほか、関西経済同友会、日中経済貿易センターの計6団体が参加する予定だ。構成員は各団体の幹部や企業経営者らを中心に約80人が想定されている。関西の主要経済団体がまとまって中国を訪れる大規模な派遣計画となる。
共同団長は、関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が務める予定だ。現地では政府関係者に加え、経済分野の関係者との対話も計画されている。訪問日が改めて決まれば、当初の枠組みを基礎に派遣準備が進められる。
約2年ぶりの訪中実現へ日程調整続く
関西財界による代表団の中国訪問が実施されれば、2024年11月以来、およそ2年ぶりとなる。前回の派遣でも関西側の経済団体幹部が北京を訪れ、中国政府関係者らと会談している。今回も政府要人との対話を含む交流の機会を設けることが主要な目的となっている。
10月の訪問は取りやめとなったものの、派遣そのものを中止する方針ではない。関西側はAPEC首脳会議後の時期を念頭に、中国側と具体的な日程を組み直している。今後は11～12月の範囲で受け入れ可能な時期を確定し、約80人規模の代表団派遣につなげる。
