Xとグーグルが25年度報告を修正し再公表
短文投稿サービスX（旧ツイッター）の運営会社と、ユーチューブを手がける米グーグルが、悪質な投稿への対応状況を示す2025年度の報告書を修正し、8月31日までに公表した。両社が5月末に提出した内容には必要な情報が十分に記載されていない部分があり、総務省が7月に改訂版を公表するよう求めていた。今回の対応は、この勧告を受けて不足していた説明を補う形となった。
法律が求める42項目で記載不足が判明
総務省の勧告は、SNSなどを運営する事業者を対象とする情報流通プラットフォーム対処法に基づくものだ。同省によると、省令では事業者に42項目の情報開示を求めているが、Xとグーグルの当初の報告では、それぞれ約半数の項目について記述がなかったり、内容が不十分だったりした。これを受け、総務省は両社に報告書を見直し、必要な情報を改めて示すよう勧告していた。
Xは自主削除の判断方法と担当人数を明記
Xは修正版で、日本国内の利用者が投稿した内容を自主的に削除する場合、その判断を人手ではなく、すべて機械的な処理に委ねていると説明した。一方、利用者から寄せられた通報を受け、対象となった投稿を削除するかどうかを判断する業務については、担当者が29人いることを初めて記載した。自主的な削除と利用者からの通報を受けたケースで、異なる対応体制が示された形となる。
グーグルは削除などの対応を理由別に詳述
グーグルも改訂した報告書で、投稿などへの対応状況について説明を拡充した。名誉毀損や商標権侵害など、対応を行う理由ごとに分けて実績を詳しく示している。5月末に公表した内容では十分に示されていなかった項目を補い、総務省が求める開示事項に対応した。両社はそれぞれのサービスで行っている悪質な情報への対処について、従来より具体的な内容を明らかにした。
勧告対象のメタなど3社も報告内容を修正
総務省から同じく報告内容の見直しを求められていた米メタなど3社も、8月31日までに報告書を修正した。今回、Xとグーグルを含む対象事業者が改訂版を公表したことで、悪質な投稿への対応や削除に関する運用状況が追加で開示された。特にXでは、自主的な削除を機械判断だけで実施していることや、通報対応に携わる人数が初めて示されるなど、当初の報告にはなかった具体的な情報が盛り込まれた。
