9月会合で追加利上げを本格的に検討する日銀
日銀の植田和男総裁は1日、米国で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、17、18日に予定する次回の金融政策決定会合で追加利上げを議論する考えを示した。現在1％程度としている政策金利については、1.25％程度への引き上げ案を軸に検討する。植田氏は特定の会合に結論を限定せず、各会合で経済や物価の動向を確認しながら政策を判断する姿勢を明確にした。9月会合は今後の金融政策の方向を示す重要な場となる。
物価上振れリスクを重視する政策運営の行方
植田氏は、これまで実施した利上げが経済や物価に及ぼす影響を確認する一方、インフレが想定以上に強まるリスクも政策判断に反映する方針を示した。中東情勢を背景とした物価上昇への懸念に加え、円安による輸入コストの増加も注視されている。物価の上振れを考慮しながら政策を運営するとしており、インフレへの警戒姿勢を改めて鮮明にした。追加利上げを判断する際には、金融引き締めの効果と新たな物価上昇圧力を同時に見極める必要がある。
日銀内で強まる機動的な金融政策対応の必要性
日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げ、7月会合では据え置いた。植田氏は7月の会見で、円安などを背景に物価の上振れリスクが強まった場合には、利上げのペースを速める考えも示していた。高田創審議委員も2日に札幌市内で行った講演で、一定の利上げ間隔や幅に縛られることなく、状況に応じて機動的に対応する必要があると指摘した。日銀内部でも、あらかじめ決めたペースではなく、その時点の経済環境を重視する姿勢が示されている。
米財務長官が日本の金融政策転換を強く要求
ベセント米財務長官はG20後の会見で、日本が長期にわたり続けてきた緩和的な金融政策から転換する必要性を訴えた。米財務省によると、ベセント氏は8月30日に植田氏と会談し、為替相場の過度な変動を避けるには適切な金融政策の策定と説明が重要だとの認識を伝えた。過度な円安への日本側の措置についても強い支持を表明した。ベセント氏は日米の金利差が円安につながる要因とみており、日銀による利上げの必要性を強く主張している。
円安と物価を見極める9月金融政策会合の焦点
日本では中東危機に伴うインフレ懸念などを背景に円と国債が売られ、長期金利が急上昇している。米国も日本の金利上昇が自国に波及し、住宅ローン金利などの上昇につながることを警戒している。日米両政府は円安是正に向けた協調介入を実施したものの、為替相場への効果は限定的となっている。こうした状況から金融政策による対応への関心は一段と高まっており、9月会合では物価上昇、円安、過去の利上げ効果を総合的に確認したうえで、政策金利をさらに引き上げるかが焦点となる。
