PayPay証券で国内株式の取引が全面停止する事態
PayPay証券は10月13日、日本株とETF（上場投資信託）の全銘柄について、取引を停止したと発表した。外部の取引接続先となっているみずほ証券でシステム障害が発生したことが原因で、国内株式を売買できない状況となった。
不具合は同日午前10時15分以降に発生した。PayPay証券は一時的に注文受付を再開したものの、再び停止する措置を取った。14日分の日本株の予約注文も受け付けておらず、通常の取引だけでなく翌営業日に向けた注文手続きにも影響が及んだ。
同社は14日午前9時の取引開始に合わせてサービスを再開できるよう、復旧作業を進めている。
午前中に一時復旧も注文受付は再び停止する展開
障害が確認されたのは13日午前10時15分以降だった。PayPay証券が利用する外部接続先で不具合が生じ、日本株とETFの注文を処理できなくなった。
その後、午前11時30分ごろから約1時間にわたり注文の受付が一時的に再開された。しかし、障害の影響が続いていたため、再び受付を中断した。結果として、日本株とETFの全銘柄について取引停止が継続することとなった。
対象は特定の企業の株式や一部の商品に限られていない。PayPay証券が取り扱う日本株とETFの全体に及び、利用者はこれらの商品について新たな売買を行えない状態となった。
さらに、14日の取引を予定した日本株の予約注文も停止された。13日中の売買に加え、翌日の市場取引に備えた注文についても受付が制限されている。
米国株と投資信託は通常どおりの取引を継続
一方、PayPay証券が提供するすべての金融商品で取引が停止したわけではない。米国株や投資信託などについては障害の影響を受けておらず、通常どおり売買できる状態が維持されている。
今回の取引制限は、日本株とETFに関する取引機能に集中している。国内株式の売買や翌日分の予約注文が利用できない一方で、米国株などのサービスは継続している。
PayPay証券は、取引停止の原因が接続先であるみずほ証券のシステムに生じた不具合だと説明している。今回の障害については、サイバー攻撃や外部からの不正アクセスによるものではないと明らかにした。
障害の発生元と影響を受けた商品を区別しながら、取引機能の回復に向けた対応が続けられている。
みずほ証券でも機関投資家向け注文の一部を制限
今回のシステム障害は、PayPay証券だけでなく、接続先のみずほ証券の取引業務にも影響を及ぼした。
みずほ証券は13日、システムに不具合が発生したことを受け、日本株の注文受付を一部停止したと公表した。対象には国内外の機関投資家などが含まれており、法人向けの取引業務でも制限が生じた。
PayPay証券では日本株とETFの全銘柄が停止対象となった一方、みずほ証券では日本株の注文受付の一部が制限された。両社で停止した業務の範囲には違いがあるものの、同じシステム障害がそれぞれの取引サービスに影響した形だ。
みずほ証券は、障害によって利用者に不便と迷惑をかけたことについて謝罪している。
約182万口座を抱えるPayPay証券が復旧対応を継続
PayPay証券の証券口座数は、2026年6月末時点で約182万口座に達している。今回の障害では、同社が取り扱う国内株式関連商品の取引が全面的に停止する事態となった。
13日午後の時点では復旧時期が定まっていなかったが、その後、同社は14日午前9時の市場取引開始に合わせた再開を目指す方針を示した。日本株とETFの売買に加え、停止している予約注文の受付も問題となっている。
PayPay証券は利用者に多大な不便をかけたことを謝罪し、サービスの回復に向けて対応を進めている。みずほ証券でも日本株の注文受付に制限が生じており、両社の取引業務に影響が残る中で復旧作業が続いている。