アマゾンがNYTに年間37億円支払いAI提携

AI活用に向けた契約額が明らかに

米アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）とのAI関連業務提携において、年間最大2,500万ドル（約37億円）を拠出することが分かった。この契約は5月に発表されたが、金額は当時伏せられていた。関係筋によれば、NYTの記事はAI訓練や要約生成の用途に利用される計画だ。

報道によれば、アマゾンの支払い総額はNYTの2024年の年間売上の約1％に匹敵する規模とされる。この契約ではニュース、スポーツ、料理分野の記事が対象となり、音声アシスタント「アレクサ」での活用も予定されている。

生成AIの普及に伴い、検索経由でのニュース閲覧が減少し、広告収入の減少が報道機関にとって課題となっている。こうした状況下で、テクノロジー企業への記事提供は、媒体社にとって新たな収益源として重要性を増している。

今回がNYTにとってAI領域での初のテック企業提携となる。今後、この取り組みが他社にも影響を及ぼし、AIサービスにおける報道の新しい活用方法が確立されることが期待されている。

今回の事例は報道機関とIT企業の協業が進展している象徴といえる。両社の取り組みは今後の業界モデルの一例となり、AI時代における報道の新たな展開を示す動きとして注目される。