半導体事業の不振が利益を直撃
サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55%減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94%減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。
AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援
同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。
米国関税と地政学的リスクへの懸念
一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15%関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。
テスラとの契約が受託事業を支援
サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。
売上高は微増も、業績底打ちに課題
売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7%増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。