米ダウ平均、利益確定売りで220ドル下落

投資家の動きに影響を与えた消費者物価指数発表前の警戒

9月10日のニューヨーク株式市場では、翌日に控えた米国消費者物価指数（CPI）の発表を前に投資家心理が慎重となり、利益を確定する動きが強まった。トランプ政権による追加関税の影響がインフレ再燃につながるとの懸念も加わり、市場全体で売り注文が増加した。

この結果、ダウ工業株平均は前日比220ドル42セント安の4万5490ドル92セントで取引を終了した。8月末には最高値を更新したばかりだったが、指標発表を前にした慎重な姿勢が株価を押し下げた。

一方、ソフトウエア大手オラクルがクラウド事業の好調な見通しを示したことで株価が約36％上昇し、S&P500を牽引した。AI需要の拡大が引き続き注目され、投資資金の一部がハイテク関連に集中した。

ナスダック総合指数も最高値を更新し、ハイテク分野への期待が市場を支えていることが示された。特にクラウドやAI関連企業への投資意欲は強く、全体的な市場の二極化が鮮明となった。

ダウ平均は下落したものの、他の主要指数は最高値を記録しており、市場は必ずしも悲観的ではない。今後の焦点はCPIの結果とFRBの利下げ姿勢に集まり、インフレ動向が株価変動の主要因となる見通しだ。