マドリード協議で売却合意が判明
米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。
トランプ大統領がSNSで合意を発表
トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。
首脳会談で最終確認へ
両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。
中国側の対応と交渉の背景
ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。
米中関係への影響が注目
今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。
