投資家心理を押し上げた米中協議の影響
東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。
米国株の上昇が東京市場を後押し
前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。
半導体関連が上昇の中心に
この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。
一方で下落した主力銘柄も
買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。
売買代金5兆円超、市場の熱気続く
東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
