憲法9条改正を視野に維新が新提言を発表

維新が国防と憲法改正に関する提案を発表

日本維新の会は18日、国防政策と憲法改正に関する提言を正式に公表した。中心となるのは憲法9条2項で規定されている「戦力不保持」の削除であり、これにより集団的自衛権の行使を全面的に認める方針を示した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」の保持を明記し、軍事裁判所の設置も含めるべきとした。

提言では、中国による海軍力拡張や北朝鮮の核兵器・大陸間弾道ミサイル開発、さらにはロシアの軍事的圧力を安全保障上の脅威として挙げた。これらを背景に、従来の「専守防衛」から「積極防衛」へと基本方針を転換すべきだと訴えている。

維新はまた、日米安全保障条約を改正し、両国間に相互防衛義務を明文化する必要性を強調した。さらに中国の海洋進出を念頭に置き、米国、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障同盟の締結も提言の中に盛り込まれた。

藤田文武共同代表は記者会見で、今回の提言は22日に告示される自民党総裁選を意識したものであると説明した。自民、公明両党との連立入りが取り沙汰される中で、維新の憲法や国防に関する立場が今後の政治判断の材料となる可能性がある。

藤田共同代表は「安全保障環境は憲法改正を避けて通れない段階にある」と述べ、これまで先送りされてきた議論を進める意向を示した。維新の提言は、日本の防衛政策と憲法改正をめぐる今後の国会論議に大きな影響を与えることになりそうだ。