石破首相、中東和平と国連改革へ積極姿勢

国連総会後の会見で和平への立場を表明

石破首相は9月24日、ニューヨークで国連総会に出席後、記者会見を行い、中東情勢に関して「パレスチナが持続可能な形で存在することが不可欠」との見解を示した。その上で、日本が「二国家解決」に近づくため現実的かつ積極的に役割を果たす意向を表明した。

総会の一般討論演説を振り返り、石破首相は「安保理改革は複雑な利害で実現が進んでいないが、国連の正統性を高めるために断固たる改革を実行すべきだ」と述べた。国際社会が直面する課題に対応するため、制度の刷新が不可欠であるとの認識を示した。

また、戦後80年に関連して発信を予定するメッセージについて「閣議決定を経る談話ではなく、戦争の記憶を風化させないためのメッセージになる」と説明した。戦争を止められなかった政治の責任を問い直す視点を含め、自身の考えを示す方針を明らかにした。

自民党総裁選については、アメリカの関税措置や賃上げ、政治資金問題の解決が大きな論点になると指摘した。これまで共に政策を進めた候補が支持を得ることを期待する一方で、重要課題を着実に実現する方向性を示す必要があるとした。

石破首相は「思いを共有し、政策を受け継ぐ候補が支持を集めることを望む」と語り、1年間取り組んできた課題を引き継ぐ重要性を強調した。政治とカネの問題解決も国民の信頼を得るため不可欠であると位置付けた。