無許可工事の発覚経緯
大阪・関西万博の海外パビリオン建設において、群馬県高崎市の建設会社「DIO」が建設業法の許可を得ずに工事を請け負っていた事実が確認された。関連企業から工事費未払いの通報が府に寄せられ、調査の過程で無許可の実態が明らかになった。
大阪府による行政処分
大阪府は2025年9月29日付で、同社に対し翌月14日から30日間の営業停止を命じた。建設業法では500万円を超える工事を請け負う際に許可が必要であり、違反が確認されたことによる厳格な措置とされる。
万博工事での再発
今回の違反は、海外パビリオンに関する無許可工事としては2件目にあたる。以前にはアンゴラ館の工事で大阪市の業者が同様の行為を行い、社長らが書類送検されている。大阪府は現在、さらに2件の疑いについて調査を進めている。
関係団体のコメントと姿勢
日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は「法令遵守を関係者に申し入れている」とコメントし、今回の事案に遺憾の意を示した。一方、大阪府は「今後も建設業法違反には厳正に対応する」との姿勢を明確にしている。
海外パビリオン工事への影響
世界各国が独自に建設を進めるパビリオン工事において、複数の違反が発覚したことは運営の信頼性にも影響を及ぼす可能性がある。大阪府は調査を続け、法令遵守体制の強化を求める方針を示している。
