G7、ロシア産原油購入拡大国に圧力強化

G7財務相会合で新たな制裁方針が判明

1日、オンライン形式で行われたG7財務相会合で、ロシアに対する経済制裁を一段と強める共同声明が発表された。声明は、ロシア産原油の輸入を増やす国や制裁回避を支援する国を標的とすることを明記し、制裁対象の範囲を拡大する方針を示した。これにより、ロシアの戦費調達を支える資金源を断つ狙いが明確化した。

G7は、ロシア経済の基盤となる石油輸出に対する規制を強化する必要性で一致した。関税や禁輸措置を含む具体的な対応が検討されており、石油取引や輸送に関わる「影の船団」への監視強化も選択肢に挙げられている。これにより、ロシアの主要な収入源を削ぐことが狙いとされる。

草案文書には、エネルギーや金融、軍需関連分野に対する追加的な制裁が盛り込まれている。G7は、ロシアの戦争遂行能力を制限するため、経済の主要セクターへの包括的な対策を取る意向を示している。これらの措置は、今後の声明に反映される可能性が高い。

会合では、凍結中のロシア中央銀行資産を利用し、ウクライナの財政需要を支援する方法についても議論が行われた。EUも並行して新たな制裁パッケージを協議しており、域内で凍結された資産を用いて1400億ユーロ規模の支援を行う計画が浮上している。

G7とEUはそれぞれ月内に新たな制裁パッケージを取りまとめる見通しだ。今回の決定は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、国際社会が結束して経済的圧力を高めていることを改めて示すものとなった。