転売対策見直しの発表が注目集める
フリマアプリ大手のメルカリは9日、不正出品や高額転売などの問題が発生した際に対象商品の出品を禁止できる新たなルールを導入すると発表した。特に今年6月に発売された「ニンテンドースイッチ2」をめぐり、極端な価格設定や詐欺的な出品が横行したことを受けた見直しである。メルカリは「スイッチ2を出品禁止とすべきだった」との結論に至った。
転売や誹謗中傷の増加に対応
スイッチ2の発売当時、転売価格は急騰し、空箱や模造品の出品、さらには転売者への誹謗中傷も発生した。メルカリはこうした事態を踏まえ、不正行為や過度な価格変動が確認された商品を出品停止の対象とする方針を明確化。今後は「利用者の安全が損なわれる」と判断した場合、販売を禁止できる仕組みを導入する。
出品禁止判断の新基準を導入
同社によると、禁止措置の判断には、不正出品の頻度、価格の乱高下、誹謗中傷の増加など複数の要素を総合的に考慮する。メルカリ執行役の山本真人氏は、「透明性の説明がこれまで十分でなかった。今後は変化を感じてもらいたい」と述べた。なお、スイッチ2の転売は現在も続いているが、現時点で出品禁止は実施されていない。
自由な取引と規制強化の両立課題
メルカリは従来、「安全」「信頼」「人道的」の観点から出品可否を判断してきたが、利用者の自由な取引の尊重を重視する姿勢も崩していない。山本氏は「価格など単一の事象では判断できない」と述べ、介入は限定的に行う方針を示した。一方で、同業のLINEヤフーはスイッチ2を出品禁止対象とし、転売防止策を継続している。
利用者保護へ透明性と実効性の両立が鍵
過去には「ハッピーセット」転売問題で大量の食品廃棄が発生し、メルカリが批判を受けた経緯もある。今回の新ルールは、こうした問題の再発防止と市場の健全化を目的としている。だが、透明性を維持しつつ利用者の自由を尊重するという難しいバランスの実現が、今後の最大の課題となる。
