高市政権発足で市場活況、日経平均が連日最高値

政権交代を好感し、買い注文が先行

21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円高の4万9316円06銭となった。米中関係改善への期待に加え、高市早苗新首相が掲げる積極的な財政政策への期待が投資家心理を押し上げた。朝方は一時700円超上昇し、心理的節目である5万円台に迫る展開となった。

自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意したことが市場に安心感を与えた。高市政権がAI・原子力などの分野に財政支援を拡大するとの見方から、関連株に買いが集中した。市場関係者は「新政権は成長分野への政策的後押しを強化する」と分析している。

午前中の急上昇を受け、午後は利益確定の売りが広がり、日経平均は一時800円超下落した。特に半導体関連株や輸出関連銘柄で売りが目立ったが、下げ幅は限定的で、市場全体の強さが確認された。

東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50と過去最高を更新。JPXプライム150指数も0.01％上昇し、1430.29となった。東証プライム市場の売買代金は6兆2013億円、売買高は22億株超に達した。

高市新政権の経済政策が市場の焦点となる中、投資家心理は依然として前向きだ。国内外の政治リスクが後退したことで、海外勢による先物買いが継続している。市場では「政策実行力次第で5万円突破も視野に入る」との見方が広がる。