暫定税率を50年ぶりに撤廃、6党が合意文書をまとめる
自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は10月31日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで一致した。さらに、軽油引取税の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止される。今回の決定は、物価高騰に対抗する高市早苗政権の経済政策の柱として位置づけられている。臨時国会で法案を成立させる方針で、長年続いた暫定税率の幕が閉じる見通しだ。
段階的な補助金引き上げで市場の混乱回避を目指す
政府は価格の急変による混乱を避けるため、補助金を2週間ごとに引き上げる。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円とする計画で、税廃止の時点で補助金を終了する。軽油の補助金も段階的に拡充される見通しだ。この仕組みにより、ガソリンスタンドでの買い控えや在庫調整の混乱を抑え、年末年始にかけた燃料供給を安定化させる狙いがある。
価格下落で家計支援、全国平均173円から大幅低下へ
資源エネルギー庁の調査では、10月下旬の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金増額と暫定税率撤廃を合わせると、年末には1リットルあたり15円前後の値下げが期待される。物流コストや公共料金への波及効果も見込まれ、物価上昇に苦しむ家計にとっては直接的な支援策となる。とりわけ地方の自家用車利用者にとって恩恵は大きいとされる。
年間1.5兆円の減税規模、代替財源は年末までに結論へ
ガソリン・軽油の税率廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれている。合意文書では「安易に国債発行に頼らない」と明記され、当面は税外収入などの一時的な財源で対応する。恒久的な財源確保のため、法人税の租税特別措置の見直しや、高所得者層への課税強化などが検討項目に挙げられた。2025年末までに方向性を定め、26年度税制改正で制度化を図る予定だ。
道路保全財源の確保と税制転換の両立が課題
旧暫定税率は1974年に道路整備を目的に導入されたが、2009年の一般財源化後も事実上維持されてきた。廃止後は道路やインフラ整備に必要な安定的な資金をどう確保するかが焦点となる。自民党税調の小野寺五典氏は「長年の懸案に一定の決着をつける一歩だ」と述べ、今後の税制再構築に意欲を示した。今回の合意は、燃料価格政策の転換点となる可能性が高い。
