政権合意を具体化する実務協議が始動
自民党と日本維新の会は6日、連立政権の政策合意に基づく「与党実務者協議会」の初会合を国会内で開催した。両党は国会議員の定数削減や社会保障制度の見直しなど、5つの主要分野で協議体を設置し、政策の実行に向けた議論を本格化させる方針を確認した。会合では、自民の井上信治幹事長代理と維新の金村龍那幹事長代理が協議会代表として就任し、信頼関係を構築しながら政策推進を進める考えを示した。
政策実現へ5つの協議体を新設
協議体は、①議員定数削減を含む選挙制度改革、②社会保障制度改革、③政治資金の透明化、④統治機構改革（副首都構想を含む）、⑤憲法改正の5分野で構成される。各分野の協議は来週から順次開始され、協議会が進捗を一元的に管理する。特に、比例代表を中心とした定数削減や憲法改正の条文検討など、国会審議に直結する課題が焦点となる見通しだ。
臨時国会での法案成立を視野に協議加速
連立合意書には、衆院定数1割削減を目指し、臨時国会中の法案提出を明記している。これは国政改革の象徴として維新が強く求めてきた項目であり、連立政権における最初の試金石とされる。井上氏は「真摯な議論を重ねて着実に実現したい」と述べ、金村氏も「信頼構築が安定政権の基盤となる」と語った。両党の実務者が一体となり、議論を進める構えを見せている。
自民内の慎重論と野党対応が課題
一方で、自民党内では定数削減への慎重な意見もくすぶる。特に比例代表の削減は与党議席の減少に直結する可能性があり、党内調整が避けられない。また、少数与党の立場にある現政権では、野党の理解を得ることが法案成立の前提となる。高市早苗首相は「幅広い政党間の協議を重ね、合意形成を目指す」との姿勢を示している。
信頼構築が連立維持の鍵に
政策実現には、自民と維新の間での信頼関係が不可欠とされる。維新幹部の一人は「定数削減が進まなければ連立離脱も選択肢」と述べ、協議の進展に期待と警戒を交錯させている。両党が歩調を合わせられるかどうかが、連立の安定性と改革の行方を左右する重要な局面となる。
