減速が示された7〜9月期GDPの動向を示す見通し
内閣府が公表した2025年7〜9月期の実質GDPは前期比0.4％減となり、24年1〜3月期以来6四半期ぶりのマイナスに転じた。年率換算では1.8％減であり、輸出の縮小や住宅関連支出の大幅な減少が全体を押し下げた。市場予測に比べ落ち込み幅は小さかったものの、景気に反転の兆しは乏しい状況が続く。
消費と投資の動きが示す内需の底堅さと限界
個人消費は0.1％増とわずかながら6四半期連続のプラスを保った。猛暑による飲料需要の拡大が寄与し、外食や輸送関連も増加した。設備投資も1.0％増となり、住宅開発向けソフトウエア投資が押し上げ要因となった。一方で民間住宅投資は9.4％減と大幅に落ち込み、着工の反動減や資材費上昇の影響が明確に表れた。
輸出後退と観光需要低下が示す外需の弱さが焦点
輸出は1.2％減となり、北米向け自動車の減少が負担となった。米国の関税措置が広がるなか、産業財産権使用料も減り、サービス輸出も鈍化した。訪日客の減少によりインバウンド需要が落ち込んだことも響いた。外需寄与度はマイナス0.2％で、外部環境の変動に対する日本経済の脆弱さが浮き彫りとなっている。
中国による渡航自粛要請が訪日需要に与える影響を示す
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが新たな懸念材料となる。SNS上で日本の災害情報が拡散した影響も重なり、香港を中心に訪日客が減少した。2024年の中国人旅行者は約698万人で、訪日消費の21％を占めていた。需要が同国有化時と同様に25.1％減ると仮定した場合、消費は1兆7900億円減少するとの試算が示されている。
景気の先行きを巡る不透明感が示す政策対応の重要度
城内実経済財政相は、個人消費と設備投資は底堅さを維持しているとし、緩やかな回復認識に変化はないと述べた。一方で訪日需要の下振れはGDPを0.29％押し下げる水準に達する可能性があり、先行きの下押し圧力は残る。高市政権は積極財政を掲げているが、輸出低迷と対外関係の緊張が国内経済に影を落としている。
