国債市場で金利上昇が顕著に
新発10年債の利回りが12月1日の東京市場で 1.855％ を示し、2008年6月以来の水準を記録した。国債市場では朝から売りが優勢となり、利回りが幅広い年限で押し上げられた。2年債や5年債でも同様の上昇が見られ、いずれも17年ぶりの水準に達した。米国債の利回りがアジア時間で先に上昇していたことも相場に影響し、金利上昇の流れが早い段階から形成された。
日銀総裁発言の影響が明確に
市場が敏感に反応したのは、植田和男日銀総裁が名古屋で行った懇談会での発言だった。総裁は「12月の会合で利上げを適切に判断する」と述べ、賃上げ動向の把握に努めている姿勢を示した。具体的な会合の日付に触れた点も注目され、市場関係者の間では追加利上げへの警戒が急速に高まった。ある金融機関の担当者は、今回の発言が「近い時期の政策変更を示唆する内容」との見方を示している。こうした受け止めが債券売りを強め、金利上昇につながった。
国債先物の下落が続いた影響
国債先物は取引開始直後から弱含んで推移し、下げ幅を徐々に拡大した。中心限月である12月限は午前の段階で前営業日比 44銭安 となり、その後も売りが優勢となる展開となった。週末の夜間取引でつけた安値を引き継ぎ、アジア市場での米長期金利の上昇が重しとなった。先物の軟調さは現物債の売りにつながり、金利の上昇圧力を強める要因となった。
中期債でも広範囲の利回り上昇
現物市場では10年債だけでなく、2年、5年、20年、30年など各年限の新発債が総じて上昇した。2年債は 1.010％、5年債は 1.350％ に達し、いずれも約17年ぶりの水準となった。20年債や30年債の利回りも連動して上昇しており、短期から長期の幅広いゾーンで債券が売られたことがうかがえる。国債市場では週内に10年債と30年債の入札を控えており、その調整売りも加わった。
国内経済指標の反応が限定的
午前中に公表された企業統計では、7〜9月期の設備投資が前年比 2.9％ 増となり、3四半期連続で前期比プラスとなった。しかし、債券市場でこの指標が相場に与えた影響は小さかった。市場参加者の関心は日銀の政策判断と金利動向に集中しており、経済指標の改善は短期的な金利上昇の流れを変える材料とはならなかった。結果として、市場は政策判断への警戒を維持しながら取引を終えた。
