子ども保護を目的とした規制開始の動き
オーストラリアで2025年12月10日、16歳未満のSNS利用を禁じる新たな規制が導入された。未成年がSNSに触れる環境自体を制限する法制度は国単位として世界初とされ、政府は子どものオンライン上の安全確保を主眼に据える。施行当日には、対象アカウントが順次使用不可となる動きが報じられ、社会的関心が急速に高まった。
運営企業へ課された義務と罰則措置
新法の下では、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど10の主要プラットフォームが監視対象となる。運営企業は未成年アカウントの停止や作成防止などを実行する責任を負い、違反時には最大4950万豪ドルの罰金が科される仕組みとなった。規制当局は11日から順守状況を確認すると表明し、企業側の対応が問われる局面に入った。
年齢確認技術の限界と残された課題
施行初日には偽の生年月日でログインできた例も確認され、年齢確認の仕組みに限界が残ることが明らかになった。SNSの設計上、利用者が入力する情報に依存する部分が大きく、政府と企業が掲げる「合理的な措置」の実効性を高めるには、さらなる技術的改善が必要とされる。若年層の利用実態との乖離がどこまで是正されるかが焦点となる。
政府が掲げる子ども保護の意義
アルバニージー首相は、SNSが社会に及ぼす影響を抑制するうえで国家の関与が不可欠と語り、今回の制度が世代を守るための手段だと位置づけた。首相は、オンライン空間におけるリスクが拡大する中で、政府が明確な方向性を示すことの意義を強調した。こうした姿勢は国内外で一定の支持を得ており、政策的な存在感を示している。
各国の注視と今後の検証過程
デンマークやシンガポールなど複数の国が制度の成果を注視し、将来的な参考例とする姿勢を見せている。規制当局は年齢制限の実装状況をクリスマス前に公表するとし、短期間での効果検証を進める方針だ。実効性の評価が進むにつれ、教育、家庭、企業、政府の役割分担があらためて問われることになる。
