海外事業者出店が急増する市場環境
楽天グループは2025年12月15日、インターネット通販サイト「楽天市場」に出店する海外事業者の数が1,000店舗を突破したと明らかにした。越境ECを通じ、利用者が海外事業者から直接商品を購入する取引形態が定着しつつある。過去10年で国内の物販系EC市場は大きく拡大し、越境ECの浸透が市場成長を後押ししてきた。楽天市場でも、海外商品の選択肢拡充が利用者の関心を集めている。
出店ペースを数倍に引き上げる戦略
楽天は、これまで年間約150店舗の増加ペースだった海外事業者の出店数を、今後は3〜4倍に引き上げる計画を示した。対象地域は物流の安定性や需要規模を考慮し、アジア、北米、欧州を中心に拡大してきた。現在は22の国・地域からの出店が可能となっている。出店条件として、日本語での問い合わせ対応体制を求めるなど、一定の基準を設けて選別している点も特徴だ。
越境EC利用の仕組みと消費者メリット
越境ECは個人輸入として扱われるため、購入金額によっては関税や消費税が免除される場合がある。現地価格に近い水準で商品を購入できる点が、利用者にとっての利点となっている。楽天市場を通じた取引でも、こうした制度上のメリットは維持される。特に米国の健康食品、中国の家電製品、韓国の化粧品といった分野は、国内利用者の需要が高いとされる。
販売支援と安全対策の強化策
楽天は海外事業者向けの支援策として、コンサルティング体制を拡充する。2026年3月には、短期間での売上向上を目的とした集中型支援プログラムを導入し、実績のある店舗がノウハウを共有する仕組みを整える。また、模倣品や配送トラブルに備え、海外事業者からの購入であっても補償制度を適用し、利用者の安全性を国内取引と同水準で確保する方針を示している。
競争激化の中で描く成長シナリオ
中国系ECサイトによる低価格戦略が越境EC市場で存在感を高める中、楽天は安全性と支援体制を強みに出店拡大を進める構えだ。政府も制度面での見直しを検討しており、市場環境は変化の局面にある。楽天市場は海外事業者の受け入れを加速させることで、国内利用者の利便性向上と持続的な成長の両立を目指している。
