首脳会談で確認された基本認識
高市早苗首相は2025年12月18日夜、首相官邸でカザフスタンのトカエフ大統領と会談した。会談では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため、両国が戦略的なパートナーとして協力を深める重要性を共有した。高市首相は、日本とカザフスタンが互恵的な関係を発展させてきた点に触れ、今後も連携を拡大していく姿勢を示した。これに対し、トカエフ大統領は、日本を信頼できるアジアの重要な友好国と位置づけ、関係強化への意欲を表明した。
政治・経済分野での協力拡大
両首脳は、政治対話に加え、経済分野での協力をさらに進めることで一致した。カザフスタンは石油や天然ガス、ウラン、レアメタルなど多様な資源を有しており、日本側は重要鉱物を含む資源分野での連携強化を重視している。会談では、政府開発援助（ODA）の活用を含め、持続可能な形で協力を進める方針が確認された。両国の経済関係を多角的に拡充することで、安定的な供給網の構築につなげる狙いがある。
物流と輸送網整備への具体策
会談では、中央アジアとヨーロッパを結ぶ輸送ルートの整備も主要議題となった。日本政府は、ロシアを迂回する物流ルートとして注目される「カスピ海ルート」の円滑化を支援する方針を示した。具体的には、港湾税関への大型X線機材の供与を決定したことが伝えられ、物流の効率化と透明性向上への貢献が期待されている。両国は、輸送・物流分野での協力が地域全体の経済発展につながるとの認識を共有した。
人的交流と航空分野の進展
両首脳は、来年にも予定されている日本とカザフスタン間の直行便就航を歓迎した。あわせて、航空協定締結に向けた協議を開始することで一致し、人的交流やビジネス往来の拡大を後押しする方針を確認した。直行便の実現は、両国間の距離を縮める象徴的な取り組みと位置づけられている。文化や観光分野を含む交流の拡大が、関係全体の底上げにつながるとされる。
地域協力を見据えた戦略的意義
高市首相は、12月19日から東京都内で開催される日本と中央アジア5か国による初の首脳会合で議長を務める。今回の会談は、その直前に行われたもので、地域全体との連携強化を見据えた意味合いが大きい。両首脳は、ウクライナ情勢についても意見を交わし、国際秩序の安定に向けた協調の必要性を確認した。日本とカザフスタンの協力は、中央アジア全体との関係深化を支える基盤として位置づけられている。
