国産AI基盤構築へ1兆円支援、官民連携を本格化

国産AI開発を巡る政策方針が明確化

政府は国産AIの研究開発を国家戦略として位置づけ、2026年度から5年間で総額1兆円規模の支援を行う方針を示した。AIの基盤技術を国内で確立することで、国際競争力の強化を図る狙いがある。背景には、AI分野で米国と中国が先行する現状への危機感がある。

来春にも、ソフトバンクを含む複数の企業が共同で新会社を設立する計画が進んでいる。新会社には、AI開発を手がけるプリファードネットワークスの技術者など、約100人規模が参加する予定とされる。経済産業省の公募制度を通じ、開発設備や研究環境の整備に対する支援を受ける。

新会社が開発を目指すのは、基盤モデルの性能を示す指標で国内最高水準に達するAIである。開発されたモデルは特定企業に限定せず、日本企業全体に開放される方針とされている。産業分野への幅広い応用を促し、AI活用の裾野拡大を図る。

AIの性能を左右する半導体の確保は、世界的な競争が激化している分野である。価格の高騰も続く中、新会社は政府支援を活用し、必要な量の半導体を安定的に調達する考えを示している。研究開発の継続性を確保するための重要な課題となる。

今回の支援策は、官民が一体となり、日本主導のAI開発体制を築く試みである。基盤モデルの国内開発と共有を通じ、産業競争力の底上げを図ることが最終的な狙いとされている。