電池リサイクル義務化で進む安全と資源循環政策

電池事故防止を巡る政策の背景

リチウムイオン電池の普及に伴い、廃棄や持ち運びを起因とする火災事故が増加している。特に公共性の高い施設での発生は影響が大きく、抜本的な対策が求められてきた。政府は2030年を目標年と定め、事故防止と制度整備を一体的に進める方針を示した。

新たな対策では、製品の安全性に疑問がある場合の対応を明確化した。問題のある製品を扱う事業者について、連絡不能な場合には名称を公表する仕組みを設ける。消費者が危険性を把握できる環境を整え、事故リスクの低減につなげる。

廃棄物処理施設では、電池由来の火災を早期に検知するための設備導入を促進する。さらに、スクラップ置き場であるヤードについては、保管方法の適正化を求め、違反時には罰則を科す。現場管理の厳格化が事故防止の鍵とされている。

2026年4月からは、モバイルバッテリーなどが指定再資源化製品に追加される。これにより、製造業者らは回収や再資源化に取り組む義務を負う。希少資源を含む電池の再利用を制度的に後押しし、循環型社会の形成を進める。

政府は自治体に対し、変形や膨張した電池の安全な処理方法や、回収時の混入防止策を示す。国民向けには処分方法や注意点を特設サイトで発信し、多言語対応も行う。公共交通機関への持ち込みルールの周知も含め、幅広い協力を求めている。