給付付き税額控除の制度設計協議、国会主導巡り調整続く

制度創設に向けた協議の背景

中低所得者の負担軽減を目的とする給付付き税額控除を巡り、与野党4党の実務者が国会内で協議を行った。税制と社会保障を一体で見直す仕組みとして位置付けられ、制度設計の枠組みをどの場で議論するかが焦点となっている。協議は来年1月以降も継続される見通しだ。

自民党は、政府が設置予定の国民会議と国会の実務者協議を合同で行う案を提示した。これにより、政府と与野党が同じ場で議論を進める狙いがある。一方、立憲民主党は国会での審議を重視する立場を示し、役割分担の在り方について慎重な調整が必要との認識を示した。

協議の中では、日本の相対的貧困率が他の先進国と比べ高い水準にある点が指摘された。この状況を改善することを制度創設の目的とする意見が出され、税控除と給付を組み合わせることで、所得に応じた支援を実現する考えが共有された。

立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、議論の場として国会を中心に据える必要性を強調した。日本固有の課題に対応した制度とするため、各党間での調整を重ねる意向を示している。今後は、国民民主党にも参加を呼びかける方針だ。

給付付き税額控除の導入には、所得や資産の把握を正確に行う体制整備が不可欠とされる。高市早苗首相は、税や社会保険料の負担軽減を通じた支援の必要性を訴えているが、具体的な制度設計にはなお課題が残る。