米国、EU規制主導者の入国制限で圧力強化

欧州デジタル政策への異例の対応

米国政府は、EUのインターネット規制に関与した人物に対し、入国制限を含む措置を講じた。対象には、EUでデジタル政策を主導したティエリ・ブルトン前欧州委員が含まれている。米側は、欧州の規制が米国人の表現活動に影響を与えていると問題視している。

米政府は、ブルトン氏が2024年にイーロン・マスク氏に対し、EU法を根拠に偽情報対策を求めた行動を重く見たと説明した。また、EUが今月、Xに対して高額な制裁金を科したことも、規制の象徴的事例として挙げられている。

今回の措置では、ブルトン氏のほか、欧州を拠点に偽情報やヘイトスピーチ対策に取り組む団体の代表者4人も対象となった。米国務省は、これらの活動が結果的に米国人の発信を制限していると判断したとしている。対象者の詳細は公表されたが、具体的な制裁期間などは明らかにされていない。

制裁を受けた団体は、今回の対応を政府権力による抑圧だと非難した。欧州側は、デジタル規制は差別的表現や過激主義への対策であり、検閲とは異なると主張している。EU当局も、規制の目的は情報の透明性確保にあるとの立場を崩していない。

今回の入国制限は、デジタル空間における統治の在り方を巡る米欧の隔たりを浮き彫りにした。米国は表現の自由を重視する姿勢を前面に出し、EUは利用者保護を重視している。双方の主張が交わる接点を見いだせるかが、今後の国際的な課題となっている。