日米為替観測広がり株急落、円高局面で市場が警戒

株価急落で始まった週明けの東京市場

週明け26日の東京株式市場は、寄り付きから全面安となった。外国為替市場で円高ドル安が急速に進んだことを受け、投資家の売り姿勢が強まり、指数は大きく水準を切り下げた。とりわけ自動車など輸出比率の高い銘柄が下落を主導した。

ドル円相場は、前週末の取引水準から短時間で大きく変動した。日米当局が協調してレートチェックを行ったとの観測が広がり、円買いが加速した結果、1ドル＝154円前後まで円高が進行した。こうした急変動が株式市場の不安定化を招いた。

前週末の米国市場では、主要株価指数がまちまちの動きとなり、半導体関連指数は下落した。これにより、東京市場でも半導体株が売られ、相場全体の下押し要因となった。加えて、今週控える米国ハイテク企業の決算発表を前に、利益確定や様子見の動きも強まった。

財務省幹部や官房長官は、為替への具体的な対応についてコメントを控えながらも、米国との連携を維持する方針を示した。市場では、発言内容そのものよりも、当局が為替動向を注視している姿勢が意識されている。こうした状況が、投資家の警戒感を一段と高めた。

急速な円高は、これまで円安を追い風としてきた株式市場に調整を迫っている。短期的には為替の動きが相場を左右する局面が続くとみられ、株価の回復には時間を要する可能性がある。市場は為替と金融政策を中心に、次の材料を慎重に見極める段階に入っている。