EV戦略再構築で巨額赤字見通し公表
ホンダは3月12日、2026年3月期の連結業績見通しについて、純損益が最大6900億円の赤字となる可能性があると発表した。従来は約3000億円の黒字を見込んでいたが、電動化戦略の見直しによって業績予想を大幅に下方修正した。通期で最終赤字となるのは、同社が上場して以来初めてとなる見通しである。
今回の見直しは、急速に変化する電気自動車市場の状況を踏まえたもので、経営方針の転換を伴う大規模な措置となった。
北米EV3車種の開発中止を決定
今回の業績修正の主因となったのは、北米市場向けに計画していたEV3車種の開発および販売の中止である。ホンダは電動化計画を抜本的に再検討し、事業構造を見直す方針を打ち出した。
これにより多額の損失が発生する見通しで、当期の業績に大きな影響が出るとしている。企業として将来に負担を残さない判断を優先した結果だと説明している。
EV市場減速と競争激化が背景
世界のEV市場では成長の鈍化が指摘されている。米国では税制優遇の見直しなど政策環境の変化があり、市場の拡大ペースが想定より鈍化している。
さらに、新興メーカーの台頭によって競争環境も大きく変化している。こうした状況の中、自動車メーカー各社は電動化投資の再検討を迫られている。
中国事業不振による減損損失
業績悪化の要因には、中国事業の低迷による減損損失も含まれる。中国市場では販売環境の厳しさが続いており、事業資産の価値見直しを余儀なくされた。
これらの要因が重なり、今期と来期以降に発生する損失額は最大2兆5000億円に達する可能性があると試算されている。
経営責任として社長が報酬返上
業績の大幅悪化を受け、三部敏宏社長は月額報酬の30％を3か月分自主返上する。さらに業績連動報酬についても支給しない方針を示した。
三部社長は会見で、自動車業界が大きな転換期にあるとの認識を示し、将来の経営負担を抑えるために今回の決断に至ったと説明した。
