米国製車両の国内投入を正式開始
トヨタ自動車は2026年4月2日、米国で生産された車両を日本へ持ち込む形で販売を始めた。対象となるのはSUV「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」の2車種で、まず東京都内の販売拠点で取り扱いを開始した。全国での展開は2026年夏以降に予定されており、段階的な販売体制の整備が進められている。
今回の取り組みでは、海外で生産された自動車の輸入に関する新たな認証制度が活用され、手続きの効率化が図られている。
日本市場に投入される車種の特徴
導入された2車種は、いずれも米国市場で実績のあるモデルである。ハイランダーは7人乗りの3列シートを備え、家族利用を想定したSUVとして位置づけられている。インディアナ州の工場で生産され、日本での販売価格は860万円に設定された。
一方のタンドラは、全長約6メートル、幅と高さが約2メートルに達する大型車両で、日本国内で販売される同社車両としては最大級のサイズとなる。テキサス州の工場で製造され、価格は1200万円となっている。
日米関係を背景とした販売戦略
今回の逆輸入による販売は、貿易の均衡を意識した対応とも位置づけられている。米国側では対日貿易赤字の問題が指摘されており、日本企業が米国製品の輸入を増やす姿勢が求められている状況がある。
トヨタは米国で生産された車両を日本市場に投入することで、こうした課題への対応姿勢を示すとともに、両国間の経済関係の安定化にも配慮している。
販売体制と供給計画の概要
全国販売に向けた準備では、販売台数の目安も示されている。タンドラは月80台、ハイランダーは月40台の販売が想定されており、需要の動向を見ながら供給体制を調整する見込みである。
販売はトヨタの直営販売会社が中心となって進められ、輸入車両の取り扱いに対応した整備やサポート体制の整備も同時に進められている。
今後の追加車種導入計画に注目
今回の2車種に続き、セダン「カムリ」も米国生産分を日本へ導入する計画が示されている。発売は2026年後半を予定しており、複数の車種を段階的に展開する方針が明らかとなっている。
海外生産車の国内販売が拡大すれば、日本市場における車種の選択肢が広がるとともに、輸入制度の活用事例としても注目される可能性がある。
