事前説明欠いた作戦開始が波紋
米国のトランプ政権がホルムズ海峡で始めた船舶通過支援措置を短期間で停止した背景に、サウジアラビアの強い反発があったと米NBCニュースが報じた。報道によると、米側は作戦開始前にサウジへ十分な説明を行っていなかった。サウジはこれに反発し、自国の空軍基地使用や領空通過を認めないと米軍に伝えたという。
この支援措置は、ペルシャ湾内で足止めされた船舶の通航を支える目的で5月4日に開始された。だが、トランプ大統領は翌5月5日に停止を表明した。表向きの理由として、イランとの戦闘終結を巡る協議で「最終的な合意に向け大きな進展があった」と説明した。
サウジが基地使用に制限通告
NBCニュースは、サウジが米軍に対し、国内の空軍基地利用や領空通過を認めない姿勢を示したと伝えている。米軍はサウジ国内のプリンス・スルタン空軍基地に戦闘機や空中給油機を配備している。同基地は対イラン作戦において重要な拠点とされていた。
サウジがこうした対応を取った背景には、米国の船舶支援措置がイランとの交戦再燃につながるとの懸念があったとみられる。ホルムズ海峡は原油輸送の要衝であり、軍事的緊張が高まれば湾岸諸国にも被害が及ぶ可能性がある。サウジにとって、自国が巻き込まれる事態を避ける判断が優先された形だ。
湾岸諸国にも事前連絡なし
報道では、米国がサウジ以外の湾岸諸国にも事前連絡を行っていなかったとされる。ホルムズ海峡を巡る作戦は、周辺国の基地や領空利用と密接に関わる。湾岸諸国との調整を欠いたまま作戦を開始すれば、米軍の運用に支障が生じる。
トランプ大統領はサウジで実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談した。しかし、NBCニュースによると、この会談で問題は解決しなかった。米側は最終的に、米軍機による領空通過の許可を得るため、船舶支援措置を停止したという。
停止理由に異なる見方浮上
トランプ大統領は支援措置の停止について、イランとの協議が進展したことを理由に挙げた。だが、米メディアの報道は、停止の背景に同盟国との意思疎通不足があった可能性を示している。公式説明と実際の経緯が異なる場合、政権の危機対応に対する検証が強まる。
ホルムズ海峡での船舶誘導は、商船の安全確保だけでなく、米国の中東戦略にも関わる。作戦が短期間で停止されたことは、軍事行動の実施には地域諸国の協力が不可欠であることを示した。サウジの反発は、米国が湾岸地域で単独判断を進めることの限界を浮き彫りにした。
対イラン作戦への影響が焦点
米軍が湾岸諸国の基地や領空を利用できなくなれば、対イラン軍事作戦に影響が及ぶ。特にサウジ国内の基地は、戦闘機や空中給油機の運用に関わる重要施設である。今回の事案は、米国と湾岸同盟国の連携に新たな課題を残した。
サウジはこれまで、対イラン作戦で米軍による基地使用を認めていた。今回の対応は、作戦内容や事前調整の不足に対する限定的な反発と位置付けられる。ホルムズ海峡を巡る緊張が続く中、米国が今後の軍事行動で湾岸諸国との協議をどのように進めるかが焦点となる。
