韓国国防省が原潜計画を正式発表
韓国国防省は5月26日、同国初となる原子力潜水艦の開発計画を明らかにした。計画では、2030年代半ばに1号艦を進水させ、2030年代後半以降に実戦配備する方針を掲げた。韓国が原潜の就役時期に関する具体的な目標を示したのは初めてである。
この計画は、李在明大統領が出席した国防戦略委員会で報告された。安圭伯国防相が説明し、原潜開発を国家戦略事業として進める方針を示した。建造と開発は韓国内で行うとされ、韓国の防衛産業基盤を活用する方向が示された。
北朝鮮の核・ミサイル能力を警戒
韓国国防省は、原子力潜水艦を北朝鮮の核・ミサイル能力に対応する重要な装備と位置付けた。北朝鮮も原潜開発を進めており、金正恩朝鮮労働党総書記が昨年末に関連現場を視察したとされる。韓国側は、海中からの抑止力と監視能力を高める狙いを示している。
原潜は従来型のディーゼル潜水艦と比べ、長期間の潜航が可能で、速度面でも優位性がある。これにより、広い海域での作戦継続能力が高まる。韓国国防省は、潜水艦を基盤とした北朝鮮の脅威への対応で、原潜が中心的な役割を担うと説明した。
低濃縮ウラン使用で建造進行
計画では、燃料に20％未満の低濃縮ウランを使用する方針が示された。長期間にわたり燃料交換を必要としない方式を採用することで、運用面での継続性を確保する。韓国側は、燃料の確保と管理について米国と緊密に意思疎通を行うとした。
韓国の原潜建造を巡っては、昨年10月の米韓首脳会談で米国が承認した経緯がある。ただし、建造地を巡っては米側から米フィラデルフィアの造船所に言及する発信もあった。韓国側の計画は国内建造を明記しており、具体的な実施内容については米側との追加協議が必要とされている。
核兵器保有を否定し不拡散強調
韓国国防省は、原潜計画の発表に合わせて核不拡散への姿勢を強調した。国内の一部にある核保有論を念頭に、韓国はいかなる形態の核兵器も保有せず、開発しないとの立場を示した。原潜の燃料調達や管理も、核不拡散義務に沿って進めるとしている。
また、国際原子力機関と共同で適用可能な安全措置を構築する方針も明らかにした。韓国側は、原潜開発が核兵器開発につながるものではないと説明している。米国やIAEAとの連携を前面に出すことで、国際社会の懸念を抑える狙いがある。
国内建造と国際協調が焦点
今回の計画は、韓国が安全保障体制の強化を進める一方で、核不拡散の原則を維持する姿勢を示したものだ。原潜は北朝鮮の軍事的脅威に備える手段とされ、韓国政府は核兵器を保有しない方針も改めて明示した。防衛能力の拡充と国際的な監視・管理の枠組みをどう両立させるかが、今後の重要な課題となる。
今後は、米国との協議やIAEAとの安全措置づくりが重要な過程となる。韓国国内での建造方針と、米韓間での合意内容の具体化も焦点となる。2030年代後半の実戦配備に向け、技術開発、燃料管理、国際調整が計画推進の主要な課題となる。
