骨太原案が責任ある積極財政へ転換、国内投資拡大で強い経済実現へ

国内投資拡大を軸に据えた原案

政府は6月30日、経済財政諮問会議で2026年の「骨太の方針」の原案を示した。原案では、「責任ある積極財政」の考え方を前面に出し、強い経済を実現するため国内投資の拡大と供給力の強化を打ち出した。投資不足の流れを断ち切り、潜在成長力を高めることが政策運営の中心に位置づけられている。

原案は、日本経済の成長力と国民の安全・安心を確保する方針を示している。企業の収益力を高め、それを税収の自然増につなげる好循環の形成を目指す内容である。高市首相は会議で、総合的な国力を徹底的に強くすることが内閣の使命だと述べた。

財政運営では、民間投資を引き出すため「財政単年度主義」の弊害を是正する方針が盛り込まれた。2027年度から2040年度までを対象とする中長期経済財政計画の中で、複数年度の計画に基づいて投資を進める仕組みを整える。通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設けることも明記された。

この投資枠は、潜在成長率の引き上げにつながる分野への支出を進めるための枠組みである。恒常的な施策については補正予算に頼らず、当初予算で措置する方向も示された。これにより、短期的な予算対応に偏った運営から、計画性を重視する財政運営への移行を図る。

原案では、AIや半導体など戦略17分野を重点対象とし、官民で370兆円超を投じる方針が示された。成長投資と危機管理投資を戦略的に進め、2040年度に名目GDP1100兆円に迫る経済成長を目指す。あわせて、実質1％、名目3％を上回る成長の早期定着も目標に掲げられた。

経済安全保障上、特に重要な分野については特別会計で別枠管理する方針も示された。必要な資金は、償還財源を前提とする「つなぎ国債」で調達する。城内成長戦略担当大臣は、国内の民間投資を引き出し、それを起点に強い経済を築くことが最大のポイントだと説明した。

財政運営の目標は、国と地方の総債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に据えた。これまで重視されてきたプライマリーバランスは、そのための指標として扱う。単年度の黒字化を機械的に追うのではなく、景気変動や成長投資に伴う一時的な悪化も許容する考え方である。

この変更は、財政健全化と成長投資を同時に進めるための枠組みとして示された。政府は、財政の持続可能性を確保しながら、必要な分野への投資を進める姿勢を明確にした。高市首相は「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に取り組む考えを示した。

原案には、人口減少下で成長力を確保するため、年末をめどに総合的な人口戦略の策定を検討することも盛り込まれた。柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制について夏以降に審議会で議論する方針も示された。外国人の受け入れのあり方についても、有識者会議で議論を始め、今年度中に基本方針をまとめる。

一方で、食料品の消費税減税と給付付き税額控除は記述が見送られた。国民会議の実務者会議で議論が続いていることが理由とされている。政府は与党との調整を進めた上で、7月中の閣議決定を目指す。