日経平均は5日連続上昇し大台を回復
17日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末から506円45銭上昇し、6万9220円25銭で取引を終えた。上昇は5営業日連続となり、終値で6万9000円台に乗せたのは7月6日以来となる。取引序盤には弱含む場面もみられたが、その後は企業業績を評価する買いが入り、指数は上昇幅を広げた。
一方、東証株価指数（TOPIX）は13.09ポイント下落して4184.11となった。日経平均が上昇する一方で、東証プライム市場では値下がり銘柄が57％を占め、値上がり銘柄の40％を上回った。指数ごとに異なる値動きとなり、一部の大型株が日経平均を強く支える展開となった。
企業決算を受け先行きへの期待が拡大
主要企業の決算発表がおおむね一巡したことで、投資家の関心は今後の業績動向へ移った。決算ではAI需要の拡大などを背景とした収益増加が確認され、企業の収益力を評価する動きにつながった。業績面を材料に株価の上昇余地を意識する買いが入り、週明けの市場を支えた。
特に、AI関連需要と結び付きの強い銘柄への関心が続いた。企業業績という実績を確認した上で資金が流入したことが、日経平均の5日連続上昇につながった。前週までの上昇基調を引き継ぐ形で、17日も買いが優勢となった。
半導体など大型ハイテク株に資金流入
半導体関連をはじめとする値がさのハイテク株には、改めて評価する買いが入った。日経平均への寄与度が大きい銘柄が上昇したため、幅広い銘柄が上向いていなくても指数全体は大きく押し上げられた。AI分野の拡大が収益面にも表れていることが、関連銘柄への資金流入を後押しした。
業種別では非鉄金属、海運業、ガラス・土石製品などが上昇した。一方、パルプ・紙、医薬品、卸売業などは下落しており、市場全体が一方向に上昇したわけではない。東証プライム市場の出来高は20億9249万株、売買代金は8兆9492億円だった。
米国株安や金利上昇が上値を抑える場面
国内企業の業績を評価する動きが広がる一方、外部環境には株価を抑える材料もあった。前週末の米国株式市場が下落した流れを受け、日経平均は一時、前営業日の終値を下回る水準で推移した。海外市場の弱さが週明けの投資判断に影響した形だ。
国内では長期金利の上昇も重荷となったほか、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想に届かなかったことも買いを慎重にさせた。それでもハイテク株を中心とする買いの勢いが上回り、終値では500円を超える上昇を確保した。
日経平均上昇の一方で市場には選別色
17日の相場は、企業業績とAI関連の成長を評価する資金が日経平均を押し上げる一方、TOPIXは下落するなど銘柄ごとの差が目立つ結果となった。スタンダード市場ではスタンダードTOP20が上昇し、出来高は5億6220万株だった。グロース市場ではグロース250が上昇した一方、グロースCoreは下落した。
日経平均は6万9000円台を回復したが、東証プライム市場では下落銘柄の方が多かった。大型ハイテク株への買いが指数上昇を主導する一方、利益を確定する売りも出ており、市場内部では強弱が分かれた。17日は、好調な企業収益への評価と複数の下押し材料が交錯する中、日経平均の上昇が際立つ取引となった。
